1962-08-21 第41回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
○田中国務大臣 前にもお答えいたしております通り、産業投資特別会計法をつくりますときには、ちょうど見返資金特別会計法が廃止をする時期にありましたので、これが引き継ぎ資産を主要財源として産投会計をつくったということは提案理由通り間違いはないと思います。
○田中国務大臣 前にもお答えいたしております通り、産業投資特別会計法をつくりますときには、ちょうど見返資金特別会計法が廃止をする時期にありましたので、これが引き継ぎ資産を主要財源として産投会計をつくったということは提案理由通り間違いはないと思います。
○平林剛君 この輸出所得の特別控除制度は、昭和二十八年に創設されたものだと御説明がありましたが、提案理由にありますように、輸出の振興をはかる措置だと聞いたのでありますが、創設されてから今日まで、提案の趣旨が具体的にどういうふうに現わされているか、それぞれの理由通りに生かされているとすれば、このような特例が今後も考えられていいと思うのでありますが、果して具体的にそれが説明できるだろうか、そういうことにつきましてこの
だから制限事項には当然差がなくちやならないはずです、この提案理由通りから行けば。ところが今大臣がおつしやいましたように、人事院規則のほうは十七項目かつきりです。ところが地公法の三十六条によれば制限項目として挙げてあるものは四項目ですけれども、第五項目に条例でこれを更に加えることができるようになつている。つまり十七に対して地方公務員の場合は四アルフアという形になつております。
従来の経済調査庁でやつておつた仕事と関連しまして、業務的にも、内容的にも擴大さされた内容をこの設置法の提案理由通りに目的を達成することができるかどうか、一つお聞かせ願いたいと思います。
この理由通りやつてもらえばわれわれはちつとも意見はございません。どうも長い間御清聴を煩わしてはなはだ恐縮であります。
この國家公務員法の現行の法律が施行されてから、私達が制定される当時に反対した理由通りに、現実は少しも國家公務員法が制定されて、然る後に官職が民主化される方向をとつておる、そういうふうなことではなくて、むしろ國家公務員法の中に含まれておる、給與の面の、職階制に至つては、実に下層官吏の悲劇というような現実を生んでおります。